2019-01-10

化学

【2019-002】「化学物質登録評価法」および「化学製品管理法」圏域別説明会」について

韓国環境産業技術院から化学製品安全法および化学物質登録評価法の圏域別説明会開催案内がありますので共有します。興味のある企業の参加をお願いします。【環境部公文日本語訳】題目：「化学物質登録評価法」および「化学製品管理法」圏域別説明会貴機関の発展をお祈りします。’19.1月より「化学生活製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律」及び「化学物質の登録および評価等に関する法律」制・改正事項が本格施行されるることから法令の主要内容及び産業界等の履行事項について圏域別説明会（’19．1.15～30）を次のように開催しますので、ご参席お願いします。地域Date場所ソウル1.15(火)ラマダソウルホテル京畿1.16(水)水原市民会館釜山1.22(火)釜山商工会議所大会議室大邱1.23(水)大邱商工会議所大会議室光州1.29(火)金大中コンベンションセンター2階208-210号大田1.30(水)大田商工会議所大会議室※細部日程は‘添付_圏域別説明会開催案’をご参考ください。なお、同説明会でに参加を希望する方は説明会前週金曜日まで参席者名簿を下記までご提出ください。○化学安全産業界支援団(http://www.chemnavi.or.kr/)接続→お知らせ広報→教育申請○お問い合わせ(韓国化学物質管理協会)：02-3019-6719、6759~60参席日業体名(団体名)部署役職氏名連絡先担当法令化学製品管理法[化学物質登録評価法]以上。

2019-01-10

経営

ＳＪＣ経営委員会ニュース

添付にて経営委員会1月度ニュースをお届けします。経営委員会では各種セミナーや法人活動支援に関わる情報提供を行っていきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします

2019-01-09

商工会企画委員会

【日韓経済協会からのご案内】　韓国大学生のインターン実習受入れのご依頼

※日韓経済協会からのお知らせです ２０１９年１月９日 ソウルジャパンクラブ会員各位 一般社団法人日韓経済協会 一般財団法人日韓産業技術協力財団 専務理事是永和夫 2019年度「企業現場人材育成事業」(インターン実習プログラム) 韓国大学生のインターン実習受入れ依頼 拝啓厳寒の候、ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く、御礼申し上げます。 ソウルジャパンクラブ様からのご支援を頂き始めました標記事業は、本年で5 年目を迎え、すでに140名の韓国大学生が日系企業で実習を行いました。 学生は実習を通じて、日本企業の文化・考え方の理解を深め、就職した学生の7 割以上が日系企業に就職しています。また、学生からは、実習企業の皆様に、「人 生にとって貴重な事を教えて頂いた」との感謝の言葉を頂いてます。 さて、本年も、韓国大学生の夏季休暇期間を利用して、在韓日系企業での1 か月間の企業実習を行います。これまでと同様、学生への労務費は弊財団が負担 し、企業実習の前後には学生への研修を実施します。 つきましては、学生の受入れについて、宜しくお願い申し上げます。 ご参加頂ける企業は、添付の申込用紙をご記入の上、3月22日(金)までに、ご 返送ください。 敬具 －事業概要－ １．狙い ・韓国の大学生が在韓日系企業での実習を通じ、日本のビジネスノウハウを学ぶ。 ・韓国の大学生が在韓日系企業のＣＳＲ活動、社会貢献活動等を理解する。 ・上記を通して、知日派の学生を育成し、有望な学生を日系企業に紹介する。 ２.事業概要 韓国の大学生が夏休み(７-８月)の１か月間を利用して、在韓日系企業で実習する。 ＊学生が実習しやすい7－8月の夏休みの期間を利用するが、企業側が9月の 実習を希望される場合は学生との調整を行う。 ・韓国の大学生には職場先輩を付けＯＪＴ頂く。 ・韓国の大学生の労務費は弊財団が負担する。 ＊給与、４大保険料(国民年金・健康保険・雇用保険・産業災害補償等)は財団負担。 ＊派遣システムを活用して学生を各企業に派遣。 →事前に学生と派遣契約を結び、守秘義務等の入った雇用契約を結ぶ。 ＊財団の派遣代行業務は「パーソルコリア」に委託。 ３．対象学生 ・韓国の大学生(３年生～卒業1年以内)約50名 ＊全国の大学等から募集を行い、書類選考と面接によって選抜。 ４．今後のスケジュール (１)１～３月：受入れ企業を募集 (２)４～６月上旬：学生を募集、学生の１次選抜(書類選考)→2次選抜(面接選考) (３)６月中旬：企業と学生の希望でマッチングを実施 学生との雇用契約。受入れ企業との派遣契約を締結。 (４)６月下旬：弊財団による「オリエンテーション」(一日) (５)７～８月：企業実習(１か月間) (６)８月下旬：財団による「フォローアップ研修・修了式」（半日） ＊9月の実習生がある場合は9月下旬で調整。 ５．問い合わせ先 ▶(日本)日韓経済協会・日韓産業技術協力財団千吉良泰三(ちぎらたいぞう) Tel:81-3-6268-0032、Fax:81-3-3201-5055、e-Mail:chigira@jke.or.jp ▶(韓国)パーソルコリア金ノウル Tel:02-760-8818、Fax:02-760-8889、e-Mail:ne.kim@persolkr.com 以上

2019-01-08

化学

【2009-001】ストックホルム協約に関する意見募集の件

環境部傘下の持続可能経営院からのお知らせを共有します。ストックホルム協約に新規搭載されたデカブロモディフェニルエーテル(BDE-29)、単鎖塩化パラフィン(SCCP)、過不和化合物に関する特定免除が必要かどうかを把握するための設問要請です。詳細についての下記の本文中のお問い合わせ先までお願いします。 ​●設問回答期限：2019年1月16日(水)まで ～*～*～*～*～*～*～PDF公文の日本語訳*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*題目：ストックホルム協約新規搭載物質等に関する意見収斂およびご協力要請 1.貴協会よりの環境行政に関する関心とご協力にご感謝し、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。 ​2．環境部では残留性、生物蓄積性、長距離移動性等の特性を持つ残留性有機汚染 物質の使用低減と根絶のための‘ストックホルム協約’について国内履行業務を遂行しています。 3．最近、ストックホルム協約で新規搭載が議論されている物質等と関連して産業界の意見を収斂して対応法案を揃えたく下記のように要請しますので積極にご協力お願いします。 ​​調査対象：ストックホルム協約物質関連産業界－意見収斂対象物質：デカブロモディフェニルエーテル、単鎖塩化パラフィン、過不和化合物​調査期間“2019年1月7日(月)~1月18日(金)協力事項－協会会員社に説明資料(添付1)と設問紙(添付2)配布および個別返信案内－必要時協会次元の意見提示問合せ先および返信方法​－お問い合わせ先：化学物質政策課ソン・スンウックsunguk@korea.krTel：044-201-6778 －返信方法：添付２を作成してe-mail(sunguk@korea.kr)またはFax(044-201-6786)送付 添付１) ストックホルム協約新規搭載物質等に関する意見収斂概要1部 添付2)意見収斂用設問紙1部