2020-08-07
事務局
【KOTRA】租税特例制限法 別表７ 範囲拡大関連 外国人投資企業の需要調査実施のご案内
KOTRAオンブズマン室から首題のご案内があり、共有します。関連ある会員企業様はご参照いただき、添付のFormatで内容を作成して提出お願いします。ショートノーティスではございますが、期限延長が必要な場合、提出先(お問い合わせ先)の担当者まで別途ご連絡ください。添付Fileと下記の参照URLは韓国語ですのでご了承ください。＝＝＝＝＝＝＝<KOTRAオンブズマン室からのお知らせ>外国人投資促進法第14条の2により一定の条件を満たす企業が工場施設を新増設する際には韓国政府から現金支援を受けることができます。その一要件として、租税特例制限法上で規定されている「新成長源泉技術」があります。現在、この新成長源泉技術として認められる範囲を広げようと韓国政府は推進中であり、範囲が広がれば現金支援を受けられる対韓投資企業の範囲もそれに沿って広くなるということになります。従いまして、現在、新成長源泉技術として認められずにいるが、これを希望する企業がある場合は添付の申請資料を作成して、提出いただきたいです。作成する際、技術要約および説明部分は現在租税特例制限法に明示されているものを簡単に参照お願いします。会員企業にこの内容をできるだけ多くお知らせいただければ大変助かると思います。申請期限:811(火)まで申請方法:添付の2つ目の資料[新成長技術拡大建議資料]を記入して提出参照記事:http://news.kbiz.or.kr/news
提出先(お問い合わせ先)PARK,EUNA
OfficeoftheForeignInvestmentOmbudsman
KOTRA(KoreaTrade-InvestmentPromotionAgency)
13Heolleung-ro,Seocho-gu,Seoul,Korea(06792)
TEL：02-3497-1828FAX：02-3497-1699EMAIL:parkeuna@kotra.or.kr
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上、よろしくお願いします。
